医療費控除について
医療費控除で税金が還付される場合があります
1年間にご家族で支払った医療費が10万円を超える場合、確定申告を行うと、納めた所得税の一部が還付される場合があります。
医療費控除の条件
1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が、家族全体で10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を超える場合に、医療費控除を受けることができます。
対象になるのは、ご本人と、同じ家計で暮らす配偶者やその他の親族のために支払った医療費です(扶養していなくても対象です)。
支払った医療費から差し引く金額は10万円です。総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%です。
医療費控除の上限額は、1年間で200万円です。
控除の対象になる金額
補てんされる金額
(総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%)
支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額(生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金、事故の加害者から支払われる損害賠償金など)を差し引きます。そこからさらに10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の額です。軽減される税額は、その方に適用される税率によって異なります。
医療費控除の対象となる範囲
対象になる費用の例
- 医科・歯科の保険診療の自己負担分と、保険適用外の治療費(自費診療)
- 通院のための電車・バスの運賃(自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。タクシー代は、電車やバスを利用できない場合などを除き、対象外です)
- 小さなお子さまの通院に付き添いが必要なときの、付き添いの方の交通費
歯科で対象になるもの
歯科医師による治療の費用は、保険診療の自己負担分だけでなく、インプラント治療などの自費診療も対象です(一般的な水準を大きく超える特殊な費用を除きます)。歯列矯正は、成長期のお子さまの成長を妨げないために行う不正咬合の矯正のように、年齢や目的からみて治療として必要と認められる場合に対象になります。見た目を整えることを目的とした矯正は対象になりません。
当院の治療が対象になるかどうかは、治療の前にご相談ください。
セルフメディケーション税制との関係
市販薬の購入費を対象とするセルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。通常の医療費控除とどちらか一方を選んで申告し、両方を同時に受けることはできません。
申告に必要な書類
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STEP 01
書類をそろえる
- 医療費控除の明細書(医療費の領収書をもとに作成します)
- 医療保険者から届く医療費通知(「医療費のお知らせ」など)※届いている方
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STEP 02
確定申告書に
添えて 提出する 医療費控除の明細書を確定申告書に添えて、税務署へ提出します。医療費通知を添えると、明細書の記入を省くことができます。確定申告の期間は、通常2月16日から3月15日までです。
医療費の領収書は提出しませんが、確定申告の期限などから5年間は保管してください。税務署から提示や提出を求められる場合があります。
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申告を忘れていたとき
還付申告は
5年間 できます 税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。詳しくは、お住まいの地域の税務署へお問い合わせください。
申告の前に確かめたいこと
医療費の領収書と医療費通知は、5年間保管してください。
ご家族のうち、所得の高い方が申告すると、還付される金額が多くなる場合があります。
通院のための電車・バスの運賃も対象です。通院した日と金額を記録しておくと、明細書を作るときに役立ちます。
矯正やインプラントなど、治療の途中で年が変わる場合は、それぞれの年に支払った金額がその年の対象になります。
詳細の確認
医療費控除の適用範囲や詳細については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1120・No.1122・No.1128・No.1129・No.2030(2026年10月26日に確認)
治療の費用については、料金表のページでご案内しています。


